退職代行を使って、辞めました。
やっとここまで来た。
その感覚が先に来ます。
でも少し落ち着くと、別の不安が浮かんできます。
会社から何か届くのか。
手続きは自分でやらないといけないのか。
何から手をつければいいのか分からない。
退職代行は「辞める」ための手段です。
辞めたあとの手続きは、自分で進める必要があります。
このページでは、退職後に届く書類と、
やることの順番を整理します。
煽りません。事実を並べます。
まず、会社から届く書類を確認します
退職が完了すると、会社からいくつかの書類が郵送されてきます。
全部が同じタイミングで届くわけではありません。
比較的早く届くことが多いのが、健康保険資格喪失証明書です。
退職日の翌日から、会社の健康保険から外れた事実を証明する書類で、
健康保険を切り替える手続きで使います。
少し遅れて届くのが、離職票（2枚一組）と雇用保険被保険者証です。
離職票は失業給付を受けるためにハローワークへ提出する書類で、
退職後10日〜2週間程度で届くことが多いです。
雇用保険に加入していた期間が短い場合など、発行されないケースもあります。
源泉徴収票は、退職年の収入と税額が記載されています。
転職先への提出や、翌年の確定申告で使います。
年金手帳・基礎年金番号通知書は、会社が預かっていた場合に返却されます。
これらが揃った状態で、手続きを順番に進めていきます。
健康保険の切り替え（退職の翌日から）
退職日の翌日から、会社の健康保険から外れます。
自動的に国民健康保険に切り替わるわけではありません。
自分で手続きをしないと、保険証のない状態が続きます。
選択肢は2つあります。
任意継続は、退職前の健康保険に最長2年間継続して加入できる制度です。
保険料は、在職中に会社と折半していた分を全額自分で払う形になるため、
これまでの2倍程度になることが多いです。
国民健康保険は、住所地の市区町村の窓口で加入します。
保険料は前年の収入をもとに計算されるため、
在職中の収入が高かった場合は高くなりやすいです。
どちらが安いかは、前年の収入や住んでいる地域によって異なります。
市区町村の窓口で試算を依頼できます。
迷うくらいなら、窓口に行ってから決めるほうが確実です。
国民年金への切り替えと免除制度
会社員の間は厚生年金に加入していました。
退職後は、国民年金への切り替えが必要になります。
手続きの場所は、住所地の市区町村窓口です。
退職後14日以内が法定の期限とされています。
収入がない期間は、国民年金の保険料を免除・猶予する制度があります。
申請しなければ免除にはなりません。
「退職して収入がなくなった」と窓口に伝えれば、手続きの説明が受けられます。
窓口が混んでいる場合もあるため、早めに動いておくほうがいいです。
離職票が届いたら、ハローワークへ
離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークへ行きます。
失業給付を受けるための手続きで、
基本的にはハローワークの窓口に出向く形になります。
持参するものは、離職票・雇用保険被保険者証・マイナンバーカード（または通知カード）・
写真2枚・本人名義の通帳などです。
初回に窓口で案内があるため、まずは手ぶらで行って確認しても構いません。
失業給付は、求職活動をしていることが条件になります。
認定日にハローワークへ出向く必要があるため、日程を把握しておきます。
自己都合退職の場合、申請後すぐに受け取れるわけではありません。
待期期間（7日間）と給付制限期間を経てから、給付が始まる仕組みです。
給付制限の期間については、ハローワークで自分の状況を確認するのが確実です。
失業給付の流れやお金の見通しについては、別の記事でも整理しています。
住民税の確認
住民税は、前年（1月〜12月）の収入をもとに計算されます。
在職中は給与から自動で天引きされていましたが、
退職後はその残りを自分で払う形になります。
退職の時期によっては、残りの住民税が一括で請求されることがあります。
「こんな金額が来るとは思わなかった」と感じる人は少なくありません。
一括で払えない場合は、市区町村の窓口で分割払いの相談ができます。
放置すると延滞税がかかるため、請求書が届いたら早めに窓口へ連絡するほうがいいです。
退職代行を使ったことは、手続きの場では問われません
退職代行を使って辞めたことは、
手続きの窓口では関係のない話です。
ハローワークの担当者も、市区町村の窓口の職員も、
「どうやって退職したか」を確認する立場にはありません。
聞かれるのは「いつ退職したか」「前年の収入はいくらか」
「雇用保険の加入期間はどれくらいか」といったことです。
後ろめたさを持って窓口に行く必要はありません。
手続きの内容は、退職の方法に関わらず同じです。
書類がなかなか届かないとき
会社によっては、書類の発送が遅れることがあります。
退職から2週間以上経っても離職票や健康保険資格喪失証明書が届かない場合は、
会社に問い合わせる必要があります。
退職代行を利用した場合、会社に直接連絡しにくいと感じる人もいます。
退職代行業者に仲介を依頼するか、
内容証明郵便で書類の発行を請求する方法があります。
書類待ちの間は、ハローワークの場所や市区町村窓口の場所を調べておくだけでも、
次に動くときの負荷が少し減ります。
何もできない時間に、少しだけ準備することはできます。
まとめ
退職代行を使って辞めたあとの手続きは、
退職の方法によって大きく変わるわけではありません。
健康保険の切り替え。
国民年金への変更。
ハローワークでの失業給付申請。
住民税の確認。
一度にすべてをやろうとしなくて構いません。
届いた書類を順番に確認していけば、動くことはできます。
「何からやればいいか分からない」という状態は、
順番を決めるだけで変わることが多いです。